与党がこのほどまとめた新たな車体課税案は「コロナ禍で増税なし」という自動車業界の要望にほぼ沿った内容となった。ただ、世界の中で突出して自動車ユーザーの税負担が重い現状は変わらない。政府や東京都が打ち出す「電動車シフト」で車体課税の抜本改革...
関連記事
2021年度税制改正大綱、「環境性能割」「エコカー減税」は延長 脱炭素、DX対応へ
- 2020年12月11日 05:00|政治・行政・自治体

自工会の豊田会長、税制改正大綱で環境性能割の延長「市場活性化につながる」
- 2020年12月11日 05:00|自動車メーカー

経産省、2030年以降を見据えた電動化議論を本格化
- 2020年12月11日 05:00|政治・行政・自治体

EU、中国にハイブリッド車輸出の抑制要請 英紙FT報道
- 2026年9月18日 05:00|政治・行政・自治体
〈リコール〉フォルクスワーゲングループジャパン、「ゴルフR」など4車種の燃料装置に不具合
- 2026年9月18日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
〈ひと〉国土交通省 物流・自動車局長に就いた舟本浩さん
- 2026年9月18日 05:00|政治・行政・自治体













