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１７年度税制改正　車体課税議論は不透明、自動車業界　要望活動前倒しも

自動車メーカー, 政治・行政・自治体
2016年10月20日 00:00

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“解散風”のなかでどこまで議論が深まるか…（自民党本部）

　２０１７年度税制改正論議が本格化する。自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は非公式幹部会をこのほど開き、１２月１０日前後に税制改正大綱をまとめる方針を決めた。ただ、年明けに衆院解散・総選挙が取りざたされ、車体課税を含めて議論がどこまで深まる...

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