陳情活動を行う自動車業界（１１月２５日、自民党本部）
「現下の厳しい国内販売状況も念頭に置きながら、車体課税見直しを取りまとめていただきました関係者のご尽力に深く感謝申し上げます」。与党税制改正大綱がまとまった今月８日、日本自動車工業会が西川廣人会長名で出したコメントには「感謝」という表現が...
関連記事
特定小型原付の保有台数が2.5倍に 総務省公表、2025年4月時点の実績
- 2026年4月4日 05:00｜政治・行政・自治体
米自動車業界団体、「ガソリン税廃止を」 道路補修費に充てる料金制度提案
- 2026年4月3日 05:00｜政治・行政・自治体
国交省とナスバ、チャイルドシートの安全評価を公表
- 2026年4月3日 05:00｜政治・行政・自治体
経産省、燃料油や石油製品の供給で情報提供受付先を拡大 各経産局に窓口用意
- 2026年4月3日 05:00｜政治・行政・自治体
【NGP】クレーム発生率が過去最低の0.6%
- 2026年4月1日 10:00PR
【アリソン】AT限定中型免許導入へ トラックAT化の要 ドライバー不足解消へ
- 2026年3月19日 05:00PR
【メッセフランクフルト ジャパン】
- 2026年3月11日 05:00PR
【USS】
- 2026年2月24日 16:00PR
