旧道路関係４公団の民営化時に制定された「日本道路公団等民営化関係法施行法」の附則には「１０年以内に検討を加え、必要な措置を構ずる」との見直し規定がある。国土交通省の料金見直しはこの附則が根拠だが、実態は本四債務処理のための“繰り延べ返済”...
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