日本自動車工業会(片山正則会長)が4月30日に発表した2023年度の自動車輸出は446万2335台(前年度比15.5%増)と3年連続で増加した。半導体不足の解消で供給力が戻り、円安も下支えした。3月は、能登半島地震の影響などで14カ月ぶりに減少した。

 地域別では北米(同21.3%増)と欧州(同36.3%増)の増加が目立った。北米のうち最大仕向け国の米国は150万960台(同17.0%増)だった。

 米国をはじめ、主要輸出先(年間3万台以上)の多くは前年度実績を上回ったが、社会情勢の悪化などでパキスタン(同51.5%減)、イスラエル(同34.9%減)、ベトナム(同35.5%減)は大幅に減少した。車種別では、乗用車が2年、バスが3年連続で増加した一方、トラックは3年ぶりに減少した。

 同日、発表した2月の国内生産は61万6763台(同16.5%減)と2カ月連続で減少した。