パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS、永易正吏社長、横浜市都筑区）は３日、中長期戦略や新ビジョンを発表した。コックピット関連のＨＰＣ（高性能コンピューティング）事業で、売上高を２０３５年度に２４年度比約４倍の１兆円規模を目指すことなどを掲げた。市場拡大が見込まれるソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）分野を軸に攻勢をかけていく。
同社が昨年末、米投資ファンド傘下の経営に移行したことを踏まえ、都内でメディア向け説明会を開催。永易社長らが登壇した。
中長期戦略のコア事業として、コックピットＨＰＣとキャビンＵＸ（ユーザー体験）を設定した。キャビンＵＸは、センシングや人を理解して状態を推定するアルゴリズム（計算手順）、各種機器類などを連携させて、「移ごこちデザイン」カンパニーを目指す。永易社長は「車の知能化や多様化に対応し、一人ひとりに寄り添った価値提供を進める」と考えを示した。
事業活動によるキャッシュ創出力を見る指標として、ＥＢＩＴＤＡ（税引き前・利払い前・償却前利益）からＣＡＰＥＸ（資本的支出）を引いた「Ｅ―Ｃ」を重視。将来の新規株式公開（ＩＰＯ）に向け、キャッシュ経営を徹底する。２７年度の「Ｅ―Ｃ」で、２４年度比約３倍となる１２００億～１３００億円前後を目指す。
また、アジェンダとして①経営速度の飛躍的向上②生産性・コスト競争力強化③企業価値向上を重視する。従来の事業部制を変革し、地域軸経営に変更する。
ＳＤＶ対応や車室空間事業で成長シナリオを描きつつ、２９年までのＩＰＯを検討していく。
