自民党は４日、「米国の関税措置に関する総合戦略本部」の会合を党本部で開いた。会合には日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長や日本自動車部品工業会（部工会）の茅本隆司会長らが出席し、自動車産業のサプライチェーン（供給網）に対する支援を求めた。参加議員からは、国内の雇用を守るために中小企業の支援を求める声や「対抗措置が必要」といった意見が出た。同本…