ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ、安河内賢弘会長）は１３日、国に対して価格転嫁推進活動を周知する院内報告会を開催した。製造業における価格転嫁の実態を共有するとともに、２０２５年春闘で求める賃上げの原資として、適正な労務費確保が進むよう訴えた。自動車業界で顕在化する金型無償保管問題についても課題を報告し、サプライチェーン一体での改善を求めた。衆議院憲…