東大の藤井総長といすゞの片山会長（右）
いすゞ自動車は８日、東京大学に１０億円を寄付し、同大学大学院工学系研究科に「トランスポートイノベーション研究センター」を２月１日に設けると発表した。東大の自動運転や人工知能（ＡＩ）、法制度関連の専門家の知識を活用し、将来事業や社会課題の解決に生かす。東大は、いすゞからの寄付金をもとにした運用益を活動費に充てる。
同センターでは、物流・交通分野でのＡＩやセンシング技術などで得たビッグデータの活用法などを研究する。いすゞの開発部門やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）関連部門の技術者３人を毎年、交代制で派遣するほか、東大の教授や学生も所属する。
いすゞの片山正則会長は「モビリティ社会でみると（課題が）あまりにも大きな領域になり、技術進化も早い。研究センターを設けることで広くて深い学術研究を社会課題解決に生かせる」と語った。
