東京海上日動火災保険は２０２６年度までに、ディーラーなどの大規模乗合保険代理店への手数料体系を大幅に見直す。双方の協議の上で、代理店が事実上できていなかった業務を同社が引き取り、その分手数料を減らす。同社が支払っている年間約４千億円の手数料のうち、３００億円の削減効果があると見込んでいる。損保業界の一連の不祥事では販売力のある代理店に、営業上の配…