スタンレー電気と三菱電機モビリティは25日、次世代車用ランプシステムの構成部品を手掛ける合弁会社の設立で基本合意を結んだと発表した。スタンレーが過半を出資する予定。2025年3月に最終契約を結び、25年度上期から事業を始める計画だ。
スタンレーと三菱電機グループは20年12月に車載用ランプシステム事業に関する業務提携を公表し、ランプの高機能化につながる光学関連の制御システムや部品の開発に取り組んでいた。今回、スタンレー側は「高付加価値製品をより早く提供するためにはコア技術に踏み込んだ提携が不可欠」と判断し、三菱電機モビリティ側も「調達から販売までの幅広い範囲で合理化を進めるため両社のリソースを一つの会社として統合することが必要」として、今回の基本合意に至った。
スタンレーは自動車向け電子事業の一部、三菱電機モビリティは灯火制御関連を担う事業を新会社に移す。合弁会社では自動車や二輪車向けランプシステムを構成する電子部品や制御部品の設計開発から販売までを手掛ける。生産はスタンレーと三菱電機モビリティの拠点を活用する方向で検討する。