宮沢洋一税制調査会長（左）に緊急声明を手渡した大村秀章知事

年末の税制改正議論をにらみ、自動車関連産業が立地する自治体のトップらが連携して政府・与党への働きかけを強めている。地方財政へ目配りしつつも、自動車ユーザーの税負担軽減を図ることが国内市場の活性化や自動車産業の競争力強化などに貢献する大きな力になるとし「今こそ、あらゆるパワートレイン間で公平・普遍で簡素な、新たな時代に相応しい税体系・負担水準へと抜…