大きな被害をもたらした能登半島地震を境に意識を変えた自治体も多い

近年、地震や台風などによる大規模災害が相次いでおり、迅速な対応が求められる自治体では情報収集など状況把握が重要となる。ＳＮＳ（会員制交流サイト）によるさまざまな情報発信は、迅速な状況把握が可能となった一方で、デマ情報の拡散も課題となっている。防災技術のスタートアップであるＳｐｅｃｔｅｅ（スペクティ、村上建治郎社長、東京都千代田区）は、自治体の担当…