ＰｗＣコンサルティング（安井正樹ＣＥＯ、東京都千代田区）は、日本企業の中東への事業進出を支援するサービスの提供を開始したと発表した。まずは中東進出を目指す自動車メーカーや部品メーカー、インフラ関連企業の支援から始める。
同社によるとグローバルで進む脱炭素化の影響を受けて、中東地域の各国では石油などの資源産業からの転換が急務となっている。産業多角化が急がれる中、注目を集めているのが電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術などを含む自動車産業だ。外資企業誘致も推進され、日本企業も注目するが、商習慣の違いやリスク管理などが障壁となり進出に踏み切れないのが現状だ。
このため、ＰｗＣコンサルティングは、中東進出を網羅的に支援するサービスの提供を開始した。具体的には事業戦略や構築の支援、リスク管理支援、各種法規や税務、補助金対応の支援、中東進出ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）支援などがある。これらのサービス提供を通じて日系企業の中東進出を後押しする。今後、同社は支援対象とする産業や企業を順次拡大する方針だ。
