トヨタ自動車が6月18日に開いた定時株主総会で、豊田章男会長の取締役再任案の賛成比率が前年より12.64ポイント下がり71.93％だったことが19日にわかった。豊田会長の再任について、米議決権行使助言会社2社がグループで相次ぐ認証問題を背景に責任問題を指摘し、反対を推奨していた。
19日に関東財務局に提出した臨時報告書で明らかにした。早川茂副会長の再任についても賛成比率は89.53％と昨年より6.26ポイント下がった。佐藤恒治社長らその他8人の取締役の賛成比率は90％以上だった。
トヨタは「昨今の認証問題や取締役会の独立性、政策保有株などさまざまな背景をもとに、トヨタという法人に対し、主に機関投資家の皆さまが各運用機関の議決権行使基準に従って、率直なご指摘をいただいているものと受け止める」とコメントした。
