日産自動車は5月31日、下請法違反を繰り返しているとの一部報道を受けての社内調査結果を公表した。試作品のメーカーに対して原価低減目標を示したフォーマットがある事実などは確認されたものの、下請法などの法令違反は確認されなかった。日産の内田誠社長は「取引先から（強引な値引き要請などの）声があがっていることが問題」と述べ、サプライヤーの困りごとなどの相談を受け付ける部署を新設するなど、サプライヤーとの関係改善を図る方針を示した。
日産では、今年3月に公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けた後も、取引先に対して不当な減額を強要していたと一部報道されていた。これを受けて、外部の弁護士などによる第三者が社内調査を実施した。
同日、横浜市内の本社で会見を開いた内田社長は「国や業界をあげて適正取引の徹底に向けて取り組み進める中、こうした報道がされたこと、各方面から厳しい声が上がっていること、大変重く受け止めている」と述べた。
日産では、サプライヤーから不満の声が強いことから、関係改善に向けて対策をまとめた。下請法違反の勧告を受けた部品購入代金の「割戻金」については、下請法の対象外の大手サプライヤーを含めて廃止した。
また、サプライヤーが日産との取引に関する問題や相談を匿名でも応じるホットラインを設置する。ここで受け付けた情報に法令違反など問題がある場合は購買部門に提言するなど、対応していく。
また、「パートナーシップ改革推進室」を新設する。ものづくりや取引に関する法令に詳しい人材約20人を配置し、取引先の一次サプライヤー約2000社に直接出向いて困りごとの相談に乗るほか、日産に対する要望も社内に持ち帰って対応していく。同室に持ち込まれた案件は上位組織のパートナーシップ委員会でも論議し、スピーディーに対応していく方針だ。
内田社長はサプライヤーとの関係を再構築して「サプライヤーから不満の声が出ないように徹底的に取り組む」と宣言した。
一方、日産は下請法違反で勧告を受けた件に関する社内調査の結果と再発防止策は6月末までに策定し、関係当局に提出する。下請法違反の監督責任を明確化するため、内田社長は4月から3カ月間、報酬の30％を自主返納することも明らかにした。
（2024/5/31更新）
