「大企業」「中小企業」などの区分は法律や制度によって違います。一律に決めてしまうと、行政目的によっては公平性が保てないからです。政府が今国会に提出した「産業競争力強化法」の改正案では、従業員が２千人以下で、中小企業基本法などで定義される中小企業（製造業の場合、資本金３億円以下または従業員３００人以下）をのぞく企業を新たに「中堅企業」と定義し、政策…