トヨタ自動車が5月8日に発表した2024年3月期の連結営業利益（国際会計基準、IFRS）は5兆3529億円（前年度比96.4％増）となり、日本企業として初めて5兆円を超えた。売上高も過去最高を更新。ハイブリッド車（HV）販売の好調と、円安や価格改定の効果が効いた。一方、25年3月期の営業利益は4兆3千億円と19.7％減の見通し。販売増を見込むものの、将来の成長へ2兆円投資する。
24年3月期の連結販売台数は同7.0％増の944万3千台。グループ企業の不正発覚に伴う出荷停止の影響もあったが、半導体不足などの生産制約の解消とHVの需要拡大で台数を伸ばした。円安の追い風は、24年3月期の為替レートが1ドル＝145円と前期に対して10円の円安となったことなどで6850億円の増益効果をもたらした。
一方、今期は将来への投資として2兆円を計画する。電気自動車（EV）やソフトなどの「成長領域」が前期よりも5千億円多い1兆7千億円。そのほかに仕入れ先や販売店への労務費負担で3千億円を見込む。
今期の連結販売台数は、同0.6％増の950万台を計画する。トヨタ・レクサス車の電動車の小売台数計画は482万7千台（同25.2％増）とした。想定レートは1ドル＝145円と足元の155円前後に比べて円高方向に設定した。
