少子化対策の財源確保を目的に、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法案が１９日、衆議院本会議で採決され、賛成多数で通過する見通しだ。支援金を巡る政府の説明は分かりにくく、国民の理解は進んでいない◆政府が当初、２０２８年度時点で「１人当たり月５００円弱」と説明していた負担額は、医療保険の種類や世…