日産自動車が「賃上げ促進税制」の適用対象から外れたことが分かった。部品メーカーへの納入代金を発注後に減額した下請法違反で、同税制の利用条件の一部を満たせなくなった。同税制は、給与の増加分の最大３５％が法人税から減額される仕組み。取引適正化に向けた意思を示す「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトへの企業名掲載が利用条件の一つだが、公正取引委員会か…