整備の工賃単価や料金が変わる機運が高まっている。車体整備では金融庁が損害保険各社に、保険修理の工賃算定に必要な「指数対応単価」の改定の参考指標に柔軟性を持たせるよう求めたほか、業界団体による損保各社との団体交渉も実施される見通しとなった。特定整備でも電子制御装置の普及に伴う工数の増加を、適切に価格転嫁する風潮が強まっている。整備業では事業継続のた…