電気自動車（EV）などの新車購入費用を補助する国の「クリーンエネルギー自動車（CEV）補助金」制度の4月からの補助額が明らかになった。車両だけでなく、整備や経済安全保障といったメーカーの取り組みを総合的に評価して補助額を決めることが特徴だ。EVの場合、15万～85万円と、最大で70万円もの差が出ることになる。
評価項目は「①車両性能（配点40点）」「②充電インフラ整備（配点40点）」「③整備の体制・質の確保（配点40点）」「④整備人材の育成（配点20点）」、「⑤サイバーセキュリティへの対応（配点20点）」「⑥ライフサイクル全体での持続可能性の確保（配点20点）」「⑦自動車の活用を通じた他分野への貢献（配点20点）」の7項目を200点満点で評価する。達成度に応じ、EVなら6段階、軽EVは5段階で補助額を決める。
日産自動車の「アリア」「リーフ」は85万円、日産「サクラ」と三菱自動車「eKクロス」といった軽EVは55万円と、現行と同じ補助額になる見通し。
一方、国産勢と比べて整備拠点などが少ない比亜迪（BYD）や、自社で拠点を持たずオンライン販売するヒョンデなどは、補助額が大きく下がる。車種によっては半減する見通しだ。共同開発車でも企業の評価が異なるため、補助額に差が出る。トヨタ自動車「bZ4X」の補助額が85万円なのに対し、スバル「ソルテラ」は65万円になる。
新たなCEV補助金の申請受付は3月28日から開始し、4月1日の登録・届け出分から新しい補助額が適用される。
