車体整備業界は物価や人件費の上昇を踏まえて団体交渉に臨む

保険修理に用いる「指数対応単価」について、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）が中小企業協同組合法（中協法）に基づく団体交渉を近く複数の大手損害保険会社に申し入れる見通しになった。損保側には応じる義務があり、交渉が不調に終わった場合は車体整備業界を所管する国土交通省が斡旋（あっせん）や調停に乗り出す場合もある。車体整備と損保…