フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは、２０２４年１２月期の売上高が前年の３２２３億 ユーロ （約５２兆１３６９億円）から最大５％増え、営業利益率は前年並みの７・５％となる見通しを明らかにした。２４年は３０以上のモデルを投入するが、足元では電気自動車（ＥＶ）販売が減速しており、欧州でＥＶ生産体制を縮小し、コスト削減を進める計画だ。
２３年１２月期業績は売上高が同１５・４％増の３２２３億 ユーロ 、営業利益は前期比と同水準の２２６億 ユーロ （約３兆６５５８億円）となったが、営業利益率は同１・１㌽減の７％だった。売上高は、同グループの中核ブランドであるＶＷなどでは同２１％増の１３７８億 ユーロ （約２２兆２９１２億円）、アウディやランボルギーニ、ベントレーなどでは同１３％増の６９９億 ユーロ （約１１兆３０７３億円）、ポルシェでは同８％増の３７３億 ユーロ （約６兆３３８億円）だった。
ＥＶは、同３５％増の７万７１００台を販売した。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、欧州の２０２３年のＥＶ販売台数は前年比２８・２％増と大幅に伸びた。ただ、足元では販売に急ブレーキがかかる。ドイツでは２４年末までとしていたＥＶ購入補助金を１年前倒しで打ち切り、フランスも低所得者向けのＥＶリース補助金プログラムを止めた。イギリスでは、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の補助金がすでに廃止されている。
ＶＷは今夏から本社工場でＥＶ「ＩＤ．３」を生産する予定だったが撤回した。代わりにエンジン車の生産を検討していく。
欧州連合（ＥＵ）では、３５年以降、ガソリンなど二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する車両の新車販売が禁止される方針だったが、合成燃料を用いる場合はエンジン搭載車の販売を容認する方針に軌道修正された。
ＶＷグループは２０３０年に新車販売台数の５割をＥＶとする目標を掲げる。補助金の停止やＥＵの方針転換により、この目標を修正する可能性も出てきた。
