日本自動車工業会（片山正則会長）が３１日に発表した２０２３年の自動車輸出台数は４４２万２６８２台（前年比１６．０％増）となり、２年ぶりに増加した。半導体不足の緩和による国内生産の回復に加え、一部メーカーが円安下で輸出を増やした。ただ、電気自動車（ＥＶ）を中心に輸出を増やす中国の４９１万台には届かず、世界最大の自動車輸出国の座を明け渡した。
地域別では北米、欧州、中近東、大洋州などの台数が増加した。国別では、半導体不足による供給制約で現地の需要に追いつけなかった米国向けが１４８万５６４１台（同１５．７％増）と回復。オーストラリア（同１４．６％増の４０万２１１１台）やカナダ（同６０．４％増の２３万３６２０台）向けも好調だった。
一方、輸出台数が多い仕向け地の中では、日本車の販売が低迷している中国（同６．７％減の２０万２９９３台）、経済環境が悪化しているパキスタン（同６．７％減の３万１３６５台）などで前年実績を下回った。
車種別では、乗用車とバスが増加し、トラックが３４万１１４０台（同１６．０％減）と減少した。１２月は乗用車、トラック、バスの合計で４３万２５３２台（同２１．２％増）で１１カ月連続で増加した。
１１月の国内生産台数は８５万７００１台（同１１．７％増）となり、１１カ月連続のプラスとなった。
