ビッグモーターに向けられる消費者や業界関係者の視線は厳しい

ビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の事業場を対象にした国土交通省の調査が佳境に入っている。これまでにビッグモーターと同社関連企業が持つ全事業場（当時は１３４事業場）の約４割に相当する５３事業場を行政処分した。もっとも厳しい処分である「指定取消」は１７事業場にのぼる。国交省は今年度内を一つの区切りとして精力的に調査を続けており、最終的には…