経済産業省は、2024年度分の電気自動車（EV）用充電インフラ補助金として、360億円を充てる方針を固めた。23年度当初予算比でほぼ倍増となる。受付期間を3回に分けて申請を募り「キロワット当たりの申請額（円／kW）」が低い順に補助金を交付する。あわせて制度設計も見直し、より公平で費用対効果の高い補助制度にしていく。
「クリーンエネルギー自動車（CEV）の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」として、23年度補正予算分と24年度当初予算案分合わせて500億円を確保する見込み。このうち、充電インフラには360億円を充て、残りは水素ステーション整備にまわす。
充電インフラに関しては、3回にわけて募集を実施する。従来は要件に合致していることを条件に申請順で補助金を交付してきたが、出力性能の高い充電器を優先して補助できるよう制度を改める。23年度の「予備分」の執行時にも同様の手法を取った。
1回目の募集の受付開始は3月を予定する。急速充電器向けに60億円、普通充電器向けに45億円（基礎充電分25億円、目的地充電分20億円）の総額105億円を充てる計画だ。
23年度内に補助対象の範囲や申請の要件などを見直し、5月以降、2回に分けて募集する残り255億円分の補助に適用する。具体的な制度設計はこれからだが、経済産業省は「施設の特徴の関係で（充電器を）置きにくいケースなどが発生している。数を増やすだけでなく、本当に必要な所に配置できるような制度にしていく」（自動車課）方針だ。
