ダイハツ工業、スズキ、トヨタ自動車は、2023年度内に発売予定だった軽商用電気自動車（EV）の販売を延期することを明らかにした。同車両はダイハツからスズキとトヨタにOEM（相手先ブラントによる生産）供給する予定だった。ダイハツでは認証試験での不正を受け、12月21日から国土交通省が立ち入り検査を実施。国内全工場で稼働を停止している。生産・出荷再開のめどは立っておらず、同車両の発売時期も未定となっている。
軽商用EVはダイハツ「ハイゼットカーゴ」をベースにトヨタの電動化技術を融合し、3社でEVシステムを共同開発した。企画はCJPT（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）も参画している。
12月20日のダイハツの不正を受けて開いた記者会見でCJPTの社長を務める中嶋裕樹トヨタ副社長は「（不正で）当然軽商用EV（投入）の日程に大きな影響はあると認識している。改めてリカバリーなど説明したい」と話していた。
