プロジェクトごとの協業に集中する

 日産自動車とルノー、三菱自動車は6日、仏パリで記者会見を開いた。11月に日産とルノーの資本関係が変わったが、ルノーのジャンドミニク・スナール会長は「アライアンスは消えない。プロジェクトごとの協業に集中する」と有益な協業関係が続くことを強調した。日産の内田誠社長も「協業関係は次のステージに移り、さまざまな領域でメリットが生まれると確信している」と語った。

 今回の会見では、2月の共同会見で公表した新興国での協業プロジェクトについて詳細を発表した。インドで日産とルノーが電気自動車(EV)の共同開発を検討したり、中南米でピックアップトラックを相互供給したりする。日産の主要市場である米国や中国、日本以外の地域でルノーとの協業を強化し、事業効率を高める。

 また、ルノーのEV新会社「アンペア」について日産が最大6億ユーロ(約950億円)、三菱自が最大2億ユーロを出資する狙いも改めて説明した。内田社長は「地域ごとに状況が大きく変わる時代だ。日産単独で欧州でプレゼンスを上げようとすると、より大きな投資になる」、三菱自の加藤隆雄社長は「当社のような小さい会社が単独でやってすべての地域でEVを出すことは難しい」とそれぞれ語った。

 ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)によると、アンペアが日産に供給する小型車「マイクラ」のコストは従来と比べて半減できるという。日産は、欧州でアンペアからマイクラの供給を受ける一方、英サンダーランド工場のEV生産や電池の生産に20億㍀(約3700億円)以上を投じ、「キャシュカイ」など独自のEVを投入していく。