国交省は残る101事業場の調査も急ぐ

国土交通省がビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の３４整備事業場に対し、道路運送車両法に基づく行政処分に踏み切る。「組織的関与」を一部で認定しており、残る１０１整備事業場も含め、追加の行政処分を受ける公算もある。国の認可が必要な整備事業場が使えなくなることは、同社が支援を要請している企業による資産査定などにも影響が出そうだ。国交省は先週１…