自動車諸税の見直しはどうなる？（2022年末の自民党税制調査会）

岸田文雄首相へ６月末に提出された政府税制調査会（首相の諮問機関）の「中期答申」に「電気自動車（ＥＶ）等の普及を念頭に置いた自動車関係諸税の見直しを図る必要がある」との文言が盛り込まれた。現行税制のもとでＥＶが増えていけば、燃料税収などが先細ることは確実だからだ。ただ、中期答申は「日本の自動車関係諸税の負担水準は先進国と比較して低い」との前提認識に…