中国・比亜迪（ＢＹＤ）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるＢＹＤオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）は、電気自動車（ＥＶ）の「アット３」が国土交通省の型式指定を取得したと発表した。同社によると、中国車ブランドの型式取得は初という。これにより、アット３は国の「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進補助金」の上限額が８５万円に引き上がる。８月に受注開始予定のＥＶ「ドルフィン」でも型式指定を取得する意向だ。
これまで少数販売の輸入車を対象にした輸入自動車特別取扱制度（ＰＨＰ）を利用していた。ＰＨＰを利用した車両は新規登録時に、運輸支局への現車提示が必須だった。今回の型式取得で、今後は現車を提示する必要がなくなるため、業務の迅速化が見込める。また、ＰＨＰは年５千台までの上限があるが、この制限もなくなる。
型式取得によって、ＣＥＶ補助金の「省エネ法トップランナー制度の対象車両」の要件を満たした。これまでの補助額は６５万円だったが、７月１２日以降に登録する車両は、８５万円の補助金を受けられる。
