整備業界でも2000人弱の外国人材が働く

熟練技能を持つ外国人労働者向けの在留資格「特定技能２号」の対象に自動車整備業が加わる見通しになった。自民党は、政府が示した追加方針をこのほど大筋で了承した。政府は６月の閣議決定を目指す。政府の有識者会議で議論が進む「技能実習制度」の見直しと合わせ、外国人材をめぐる制度が転機を迎える。「特定技能制度」は、即戦力となる外国人労働者を受け入れるため２０…