機械・金属の中小部品メーカーなどの労働組合で組織する「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ、安河内賢弘会長）」は、価格転嫁の状況周知を目的とした集会をこのほど参議院会館（東京都千代田区）で開いた。安河内会長は、取引企業との間で価格転嫁の協議がない加盟企業が２割以上であることに触れ「製品や労働の価値が損なわれる事態は何としても避けなければならない」と強調…