日野自動車は２日、２０２３年３月期の最終損益が５５０億円の赤字になる見通しを発表した。最終損益の赤字は３年連続となる。国内認証関連の損失を計上する。これまでは、認証不正問問題に関する損失の算定が難しく、最終損益の見通しを公表していなかった。売上高予想は３００億円下方修正した一方、為替の影響や諸経費の削減効果を反映し、営業利益は６０億円上方修正した。
通期の販売計画（トヨタ向け除く）は昨年１０月の前回公表時と比べて１万２千台少ない１４万５千台に修正した。インフレや金利上昇による需要の落ち込みを踏まえ、海外の販売計画を１万台引き下げた。
４～１２月期の営業利益は為替の円安進行や海外販売の拡大が増益要因となったものの、認証問題の影響や原材料の高騰で前年同期比で４８・６％減少した。また、排ガスや燃費を偽っていた車種の税制優遇分の返金費用（１４１億円）やサプライヤーや顧客に対する補償（１０２億円）、リコール費用（４０億円）で約２８４億円を特別損失に計上した。
