現場のドライバーはタブレットのカメラで、預かった車体の状況を記録する

自動車陸送大手のゼロ（北村竹朗社長、川崎市幸区）は、輸送現場の全事務作業をデジタル化する。１月から「車両お預かり書」のデジタル処理を一部で始め、２０２５年夏をめどに事務作業の全てをタブレット端末で完結させる考えだ。物流の「２０２４年問題」が迫る中、業務効率を一気に高め、働き方改革やドライバー不足に対処していく。同社は新車や中古車、自家用車など年間…