日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）の永塚誠一副会長は１７日、政府・与党が検討している「走行距離課税」について「国民的議論もないままに導入することには断固、反対する」と語った。永塚副会長は「特に地方在住者や物流事業者など移動距離が多い方々の税負担が増え、電動車の普及にブレーキをかける。移動のたびに課税される税制は到底、理解を得られない」とし、…