経済産業省は１４日、合成燃料の商業化に向けた議論を行う「合成燃料（ｅ―フューエル）の導入促進に向けた官民協議会」を設立すると発表した。日本自動車工業会や石油連盟などが参画し、官民一体で需給双方の創出に取り組む。

　第１回の会合は１６日に開催する。工場などから排出された二酸化炭素（ＣＯ２）と再生可能エネルギー由来の水素から生成されるｅ―フューエルは、既存の内燃機関車での脱炭素化で期待がかかる半面、水素価格の引き下げや生成技術の確立など実現に向けては課題も多い。協議会を通じて官民で課題を共有し、商用化に向けた具体的なロードマップを示す考えだ。