自動車産業でも対応が求められる

企業に化学物質の自主的管理を促す「化学物質排出把握管理促進法（化管法）」が来年４月に見直されることを受け、自動車産業にも対応が求められている。判断基準が従来の製造、輸入量から排出量へと切り替わり、国に排出量の報告が必要な物質も現行制度の１・２倍近い６４９物質に拡大する。完成車メーカーや大手部品メーカーは調達先の排出量を把握する必要もあり、中小企業…