政府は13日、サプライチェーン(供給網)における人権尊重のためのガイドラインを策定した。ドイツや米国など、法制度化で先行する国との国際協調を重視し、グローバルで事業を展開する企業の経営リスクの低減につなげる。電気自動車(EV)の電池材料であるレアメタルの調達工程での人権侵害が危惧されている自動車産業でも、このガイドラインが一つの指標になりそうだ。…