ホンダは中国でEVを相次ぎ投入する計画（写真は中国専用EV第1弾の「e:NS1」）
ホンダは７日、東風汽車、広州汽車と中国で電気自動車（ＥＶ）用電池を調達する合弁会社を９月末に設立すると発表した。これまで東風汽車、広州汽車とホンダの合弁会社の東風本田汽車、広汽本田汽車でそれぞれ寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）から電池を調達していたが、新会社で調達を一本化し、調達効率を高める。
バッテリーの調達を行う新たな合弁会社は「衆鋭（北京）貿易服務」で、出資比率はホンダの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資が５０％、東風汽車と広州汽車がそれぞれ２５％とする。ホンダは中国で２０２７年までにＥＶを１０車種発売する方針。合弁会社の設立で電池の安定調達を図る。ホンダは同日、ＣＡＴＬとの協業を強化する覚書きを締結したとも発表した。ＣＡＴＬが江西省に建設する新工場からのバッテリー調達やリサイクル、生産や物流の最適化に向けた検討を進める方針だ。
