日本電産が新たな経営体制構築に動き出した。2023年に現在不在の副社長を5人選定し、24年4月にはそのうち一人を社長とする。同社はこれまで、社長候補を外部から招いてきたが、今後は社内の人材を後継者に選定する方針に転換する。また、当面は永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)と3日付で就任した小部博志社長で、株価回復を目指す。

 23年4月に就任する副社長5人は永守会長と小部氏で選定済み。「条件は、原則実績を上げたこと」(永守会長CEO)とし、若手社員に次期社長のバトンを渡す。また、日本電産独自の時間軸を持った人材をあてることで、スピード感の持った経営体制を整える。

 永守会長CEOは、これまで外部から社長候補を迎え入れていたことについて「内部よりも外部の方が優秀な人材がいると錯覚していた。重大なミスだった」と振り返る。

 日産自動車から日本電産に入社した前社長の関潤氏は、2日付で退任。車載事業の業績悪化で引責辞任した。永守会長CEOは「車に詳しい人が良いと思ったが、OEMと部品メーカーでは働き方が全く違う」ことが業績悪化の要因の一つとした。同社が最大の成長分野としていた車載事業の業績向上を、関氏は実現できないまま、日本電産を去った。

 今後は外部から招いた人材をすぐにトップに置く体制は取らない方針。外部人材は5~10年かけて日本電産の企業文化を学んでもらい、競争に勝てる条件を持った人材を選んでいく。