経営再建中の大手部品メーカーのマレリホールディングスは１９日、東京地裁での債権者集会で、親会社の米国投資ファンドＫＫＲによる追加出資や金融機関の債権放棄などの事業再生計画が可決・認可されたと発表した。同社によると計画について９０％を上回る債権者から同意を得たという。８月上旬に計画の認可が正式に確定する。計画の詳細は明らかにしていないものの、組織と人員体制の見直しや、コスト競争力強化、人とイノベーションへの投資が中心になるとしている。国内についてはこれ以上の工場閉鎖や人員削減の計画はないとしている。
一方、工場閉鎖や人員削減などの競争力を強化するためのコスト削減の取り組みによってグローバル５億㌦（約７００億円）のコスト削減の効果が見込めるプロジェクトを推進していることを明らかにした。
マレリのデビッド・スランプ社長兼ＣＥＯは「事業の簡素化や市場でのリーダーシップ構築のための投資、イノベーションと開発における顧客との連携、業務効率改善などを通じて再生計画の実行に注力できるようになった」とコメントしている。
マレリはリストラの遅れや日産自動車などの減産影響から業績不振が続き、負債総額が１兆１千億円を超えて経営が行き詰まった。今年３月に私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請したものの、一部金融機関が反対して不成立となり、法的整理の「簡易型」での再生手続きに入った。事業再生ＡＤＲから簡易再生手続きとなったのは初めて。
