日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者は28日、横浜市の本社で開いた定時株主総会で、民事再生法の適用を申請したマレリについて「(簡易再生で)再生は着実に実行される。重要なパートナーとして連携して、ともに切り拓いていきたい」と述べた。

 マレリは私的整理である事業再生ADR(裁判外の紛争解決)で経営再建を計画していたが、一部債権者の合意が得られず、24日に民事再生法の適用を申請した。債権者の5分の3以上の同意があれば事業再生ADRで検討してきた再生計画をベースに再生計画を策定できる簡易再生を目指す。

 マレリにとって日産は主要取引先で、株主から自動車生産への影響を問われた内田社長は「影響は今は半導体や経済変動によるもの」とし、今後、部品調達に支障が生じないようにマレリと連携していく方針を示した。