左から小田川市長、葉取締役常務執行役員、松丸市長、神達市長、木村市長

【水戸】関彰商事（関正樹社長）は、ウクライナ避難民支援ネットワーク会議を発足し、連携して受け入れや生活支援などに取り組む守谷、常総、坂東、つくばみらいの４市に対して各５０万円、計２００万円を寄付した。浄財は同社の「セキショウふれあい基金」を活用した。守谷市役所で行われた贈呈式には、同社の葉章二取締役常務執行役員と石川喜代江執行役員、守谷市の松丸修…