政府は、企業に男女の賃金格差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、３０１人以上の従業員を常時雇用する１万７６５０社（２０２２年３月末）の事業主を対象とする。女性活躍推進法の制度改正を実施し、今夏に施行する予定。情報開示を義...
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