政府は、企業に男女の賃金格差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、３０１人以上の従業員を常時雇用する１万７６５０社（２０２２年３月末）の事業主を対象とする。女性活躍推進法の制度改正を実施し、今夏に施行する予定。情報開示を義務付けることで、先進諸国に比べて大きい日本企業の男女の賃金格差の早期是正につなげる。情報開示は企業単体ごとに求…