与党内ではトリガー条項の凍結解除で買い控えや反動減などの混乱が生じるとの懸念も

自民、公明、国民民主の３党で合意したガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除の当面先送りは、２０２３年度の自動車関連税制改正要望活動に影響を及ぼしかねない懸念をはらむ。トリガー条項の凍結解除における大きな課題に、国と地方で年間約１兆５７００億円の税収減を補う財源確保が挙がったためだ。今国会の議論の中で野党がガソリン税に消費税を課す…