全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）は、荷主に向けて「燃料サーチャージ制」の認知拡大活動に力を入れている。燃料価格の高騰が続く一方で、その上昇分を運賃に転嫁しにくいとする運送事業者が多数あり、事業存続に危機感を示す事業者も散見される。全ト協は、国内物流網の持続には運賃への適正な燃料サーチャージが不可欠としてその浸透を後押しし、フェアな商環境…