政府にはさらなる追加対策が求められる

萩生田光一経済産業相は２５日の閣議後会見で、ウクライナ情勢の悪化を受け、日本の企業への支援策を含めた今後の方針を示した。日本貿易振興機構（ジェトロ）などに窓口を設置し、日本企業からの相談を受け付けるほか、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の要件緩和を進め、中小企業の資金繰り悪化を防ぐ。日本政府はロシア向けの半導体の輸出入の厳格化など経済…