昨年は点検基準が改正され「車載式故障診断装置の診断」が始まるとともに２０２４年の「ＯＢＤ検査」開始に向けて法定手数料として「技術情報管理手数料」の徴収やプレテストも始まり、自動車の電子化への対応が新たに始まりました。当県においては全会員の５３・０％にあたる１０２８事業場が電子制御装置整備の認証を取得、指定工場は、９５・５％の５９６事業場が取得しま…